会社の法定雇用率改善整体マッサージ

このページのポイント

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
対象となる事業主の範囲と、毎年6月1日時点の雇用状況をハローワークへ報告する義務を解説しています。
雇用率は改定されるため、最新の数値は厚生労働省の発表でご確認ください。

Contents

1 会社の法定雇用率改善について
- 1.1 現在の法定雇用率（2026年7月1日から）
- 1.2 法定雇用率は段階的に引き上げられています
2 日本オフィスマッサージ協会へのお喜びの声
- 2.1 ご担当者様から直接、お喜びのメッセージを動画でいただいております。
3 会社人事部ご担当者様からのお声
4 従業員さまからのお声
5 関連ページ

会社の法定雇用率改善について

最近、「法定雇用率」改善に関するお問い合わせを非常に多く頂いております。

以下、厚生労働省ホームページからの抜粋ですが、ご参考になさってくださいませ。

日本オフィスマッサージ協会では、オフィスマッサージはもちろん、障がい者雇用についても、多数の実績がございますので、今後の導入に関して専門知識が豊富にございます。

※2026年9月時点の制度に内容を更新しました（出典：厚生労働省「障害者雇用率制度」ほか）。

すべての事業主様には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。

現在の法定雇用率（2026年7月1日から）

項目	内容
民間企業の法定雇用率	2.7％（2024年4月〜2026年6月は2.5％）
雇用義務の対象	常用雇用する従業員37.5人以上の事業主（2026年6月までは40人以上）
対象となる障害者	身体障害者・知的障害者・精神障害者（精神障害者は2018年4月から雇用義務の対象）
毎年の報告	6月1日時点の雇用状況を、7月15日までに管轄のハローワークへ報告
未達成の場合	常用従業員100人超の企業は、不足1人につき月額5万円の障害者雇用納付金
障害者雇用推進者	対象の事業主様は選任に努める必要があります（努力義務）

法定雇用率は段階的に引き上げられています

法定雇用率は、2023年度の2.3％から、2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％へと段階的に引き上げられてきました。少なくとも5年ごとに見直されるため、最新の数値は厚生労働省の発表でご確認ください。

以上ご参考にしていただければ幸いに存じます。ご覧頂きましてありがとうございます。

オフィスマッサージオフィス整体オフィスリラクゼーション画像

日本オフィスマッサージ協会へのお喜びの声

ご担当者様から直接、お喜びのメッセージを動画でいただいております。

現在導入されている会社企業様から、今後、社内出張オフィスマッサージを導入検討されている企業様の参考になればと、素晴らしいサービスが日本中に今後広がっていくことを願って、動画でのメッセージを頂戴しております。

３社を検討した結果「日本オフィスマッサージ協会（JOMA）にして依頼して本当に良かった」と
現在もご継続頂いております人事部ご担当者様３名様より。日本を代表する企業様内施術室にて☆

会社人事部ご担当者様からのお声

（ご法人）会社人事部ご担当者　Ｓ・Ｈさま（女性）
「導入に当初不安がありましたが導入して本当によかったです」

（守秘義務遵守のため、お名前は掲載頂かないよう配慮しております）

オフィスマッサージの導入には、当初不安もありましたが
日本オフィスマッサージ協会さんに頼んでよかったです。
施術者の人柄も良く、技術も確かですし
緊急時の対応（施術者が来れない場合など・・・）の対応も
スムーズです。毎週すぐに予約が埋まってしまうので、
枠を増やせないか検討中です。