【改訂案】企業向け福利厚生｜就業時間内のオフィスマッサージ運用と施術枠の考え方

• オフィスマッサージは就業時間内に利用できる？？
• 業務への影響を抑える導入方法とタイムスケジュールを教えて欲しい
• 福利厚生として利用するにはどうすればいいのか？？

企業の人事・総務担当者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。

結論からいうと、オフィスマッサージは、企業の就業時間内でも導入できる福利厚生サービスです。

ただし、重要なのは「就業時間内にマッサージを受けること」そのものではありません。

企業ごとの勤務体系や就業ルール、業務状況に合わせて、社員が業務への影響を抑えながら利用できる仕組みをつくることが重要です。

オフィスマッサージでは、施術枠や予約枠、休憩などを組み合わせることで、企業の働き方に合わせた運用が可能です。

本記事では、実際の導入を検討している人事・総務担当者の方に向けて、就業時間内でのオフィスマッサージの運用方法を具体的なタイムスケジュールとともにご紹介します。

「仕事中にマッサージを受けても大丈夫？」という疑問

オフィスマッサージを検討する際、多くの企業担当者が気にするのが、

「社員が勤務時間中に施術を受けることで、仕事に支障が出ないか？」

という点です。

確かに、社員が一斉に仕事を離れてしまえば、業務への影響が大きくなります。

しかし、オフィスマッサージは通常、予約制で一人ずつ、または決められた人数ごとに利用する仕組みをつくることで、業務への影響を抑えることができます。

例えば、30分枠であれば、1時間の中で2名が利用できるスケジュールを組むことも可能です。

また、60分枠であれば、しっかりと時間を確保して身体のケアを受けたい社員にも対応できます。

つまり、

「仕事を止めてマッサージをする」のではなく、「仕事を止めないようにマッサージの時間を設計する」

という考え方が、企業向けオフィスマッサージでは重要になります。

オフィスマッサージは「業務に合わせた時間設計」がポイント

企業によって勤務時間や業務内容は異なります。

デスクワーク中心の企業もあれば、電話対応や営業、シフト勤務など、社員が自由に席を離れにくい企業もあります。

そのため、すべての企業に同じ施術枠を当てはめるのではなく、社員が利用しやすく、企業側も運用しやすい時間設定を考えることが大切です。

当協会では、1名あたりの時間を「施術枠」という単位で設計しています。代表的なものが次の2つです。

※施術枠の中には、次の方の準備や清掃などの時間も含まれております。

準備にかける時間について

施術枠の中で、実際の施術にどれだけの時間を充て、次の方の準備にどれだけを充てるかは、企業様によってご意向が異なります。

「準備の時間はしっかり確保してほしい」という企業様もあれば、「できる限り施術の時間に充ててほしい」という企業様もあります。

そのため、当協会では準備時間を一律には定めておりません。企業様ごとにご意向を伺いながら設定しております。

11時開始・実働6時間のタイムスケジュール例

ここでは、実際の企業導入をイメージしやすいように、11:00～17:30のタイムスケジュール例をご紹介します。

拘束時間は6時間30分、そのうち途中に30分の休憩を設け、実働6時間としています。

休憩は、前半の施術を終えたタイミングである14:00～14:30に設定しています。

パターン① 60分枠

1名あたり60分の枠を確保するパターンです。

※施術枠の中には、次の方の準備や清掃などの時間も含まれております。

このパターンでは、1日で最大6名が利用できるスケジュールとなります。

1名あたりの時間をしっかり確保できるため、

• 肩や首の疲れを重点的にケアしたい
• 腰や背中など広い範囲を施術してほしい
• リラックスする時間もしっかり確保したい

といった社員のニーズに対応しやすいことが特徴です。

パターン② 30分枠

次に、より多くの社員が利用できる30分枠のパターンです。

※施術枠の中には、次の方の準備や清掃などの時間も含まれております。

このパターンでは、1日で最大12名が利用できます。

比較的短い施術枠にすることで、社員が業務から長時間離れることを避けながら、より多くの社員に福利厚生を利用してもらうことができます。

どちらの施術枠を選べばいい？

企業の状況によって、適した施術枠は異なります。

※施術枠の中には、次の方の準備や清掃などの時間も含まれております。

「社員一人ひとりにしっかり施術を受けてもらいたい」という企業には60分枠。

「できるだけ多くの社員に福利厚生として利用してもらいたい」という企業には30分枠。

このように、企業がオフィスマッサージを導入する目的から施術枠を選ぶことができます。

就業時間内でも業務への影響を抑えられる理由

オフィスマッサージを導入する際に重要なのは、施術枠の長さだけではありません。

運用方法を工夫することで、業務への影響を抑えることができます。

予約制にする

事前に予約枠を設定することで、社員が好きな時間に自由に抜けるのではなく、決められた時間に施術を受けることができます。

人事・総務担当者にとっても、利用状況を管理しやすくなります。

業務状況に合わせて予約する

会議や重要な業務が入っている時間帯を避けて予約することで、社員が業務を大きく中断することを防げます。

例えば、

「会議のない時間に予約する」

「業務の区切りがついたタイミングで利用する」

といった社内ルールを設定する方法があります。

短い施術枠を活用する

30分枠であれば、長時間席を離れる必要がありません。

特にデスクワーク中心の企業では、昼休みや業務の合間などにも組み込みやすい施術枠です。

オフィスマッサージは「仕事の妨げ」ではなく「働く環境づくり」

企業が福利厚生を検討する際には、

「社員に喜ばれるか」

だけではなく、

「会社として継続的に運用できるか」

という視点も重要です。

オフィスマッサージの場合、社員が施術を受けている時間だけを見るのではなく、社員のコンディションを整え、働きやすい環境をつくるという視点で考えることができます。

長時間のデスクワークやパソコン作業などによって、首・肩・腰などに負担を感じる社員は少なくありません。

そうした社員が、勤務するオフィス内で身体のケアを受けられる環境を整えることは、福利厚生の充実だけでなく、働く環境の改善にもつながります。

人事・総務担当者が導入前に確認したい5つのポイント

オフィスマッサージの導入を検討する場合は、次の5点を事前に確認しておくとスムーズです。

1．社員が利用できる時間帯

11:00～17:30のように、施術可能な時間帯を設定します。

2．1名あたりの施術枠

30分枠、60分枠など、社員数や利用目的に合わせて設定します。

3．予約方法

事前予約制にすることで、業務との調整がしやすくなります。

4．施術スペース

会議室など、社内のスペースを活用して施術場所を確保します。

5．社内ルール

就業時間内に利用するのか、休憩時間に利用するのかなど、企業の就業ルールに合わせて運用方法を決めます。

オフィスマッサージ導入で大切なのは「企業に合わせた設計」

オフィスマッサージは、単に施術者が企業を訪問して社員にマッサージを行うだけのサービスではありません。

企業の勤務時間、社員数、業務内容、利用希望者数、施術スペースなどを考慮して、無理なく継続できる運用方法を設計することが大切です。

例えば、

「社員数が多いので、30分枠でできるだけ多くの社員に利用してほしい」

という企業もあれば、

「利用者数を絞って、1名あたり60分枠で受けてもらいたい」

という企業もあります。

正解は一つではありません。

だからこそ、企業ごとの状況に合わせたオフィスマッサージの導入設計が重要になります。

オフィスマッサージの就業時間内利用に関するFAQ

Q1．オフィスマッサージは勤務時間中に利用できますか？

企業の就業ルールに合わせて、就業時間内での利用を含めた運用を設計することができます。

ただし、勤務時間として扱うのか、休憩時間として扱うのかなどについては、各企業の就業規則や社内ルールに沿って決定する必要があります。

Q2．社員がマッサージを受けている間、仕事が止まりませんか？

予約制を導入し、社員ごとに利用時間を設定することで、業務への影響を抑えることができます。

特に30分枠であれば、社員が長時間業務を離れることを避けながら利用しやすくなります。

Q3．1時間に何人くらい利用できますか？

30分枠の場合、1時間に2名が利用できるスケジュールを組むことができます。

60分枠の場合は、1時間につき1名の利用が基本となります。

Q4．施術枠は企業側で決められますか？

企業の勤務体系や利用人数、目的に合わせて施術枠を検討することができます。

「より多くの社員に利用してほしい」「1名あたりの時間を長くしたい」など、導入目的に応じて設定することが重要です。

施術枠は日本オフィスマッサージ協会に一度ご相談ください。

Q5．施術枠の中に準備の時間は含まれますか？

含まれます。施術枠の中には、次の方の準備や清掃などの時間も含まれております。

どれだけの時間を準備に充てるかは企業様によってご意向が異なりますので、一律には定めず、ご相談のうえ設定しております。

Q6．施術を行う場所は必要ですか？

施術を行うためのスペースが必要です。

専用の部屋を用意する方法だけでなく、会議室など社内にあるスペースを活用する方法もあります。

導入時には、施術スペースの広さや動線なども含めて検討するとスムーズです。

オフィスマッサージは「利用しやすさ」と「業務への配慮」の両立が重要

オフィスマッサージの導入を検討する際、

「社員に喜ばれる福利厚生なのか？」

という点だけでなく、

「業務に支障なく運用できるのか？」

という点を気にされる人事・総務担当者の方は少なくありません。

しかし、施術枠、予約枠、休憩時間を適切に設計することで、企業の勤務体系に合わせた運用を行うことができます。

今回ご紹介したように、

60分枠で一人ひとりにしっかり時間を確保する方法。

また、

30分枠で、より多くの社員が利用できる仕組みにする方法。

企業の目的によって適した方法は異なります。

重要なのは、社員が利用しやすく、企業側も無理なく継続できる仕組みをつくることです。

JOMAなら、企業の勤務体系に合わせたオフィスマッサージをご提案します

日本オフィスマッサージ協会（JOMA）では、企業ごとの勤務体系や社員数、利用状況などを考慮し、オフィスマッサージの導入方法をご提案しています。

「就業時間内に導入したいけれど、業務への影響が心配」

「社員数が多く、できるだけ多くの社員に利用してもらいたい」

「どのくらいの施術枠が適しているのかわからない」

「社内のどこで実施すればよいのかわからない」

このような場合も、導入前に運用方法を整理することで、企業に合った仕組みを検討できます。

福利厚生として社員に喜ばれること。

そして、

企業にとって無理なく継続できること。

その両方を考えたオフィスマッサージの導入が、長く利用される福利厚生につながります。

オフィスマッサージの導入をご検討の企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

• オフィスマッサージは、企業の就業時間内での利用を含めて運用を設計できます。
• 重要なのは、企業の就業ルールに合わせて利用方法を決めることです。
• 60分枠なら、1名あたりの時間をしっかり確保できます（1日で最大6名）。
• 30分枠なら、1時間に2名が利用できます（1日で最大12名）。
• 施術枠の中には、次の方の準備や清掃などの時間も含まれております。
• 準備にかける時間は企業様によってご意向が異なるため、ご相談のうえ設定しております。
• 11:00～17:30、途中30分休憩の場合、拘束時間6時間30分・実働6時間の運用例を作ることができます。
• 予約制や短い施術枠を活用することで、業務への影響を抑えやすくなります。
• オフィスマッサージは、社員の働きやすい環境づくりを支える福利厚生の一つです。
• 最も重要なのは、企業の勤務体系や社員数に合わせて運用方法を設計することです。

「就業時間内でも、仕事への影響を抑えながら社員が身体をケアできる環境をつくる」

これが、企業向けオフィスマッサージを導入する際の大切な考え方です。

貴社のサービス導入に向けて、疑問や不安な点などがありましたら、弊社にご相談ください。

貴社にとってより良い環境を作る為の協力をさせていただけますと幸いです。