会社の法定雇用率改善障がい者雇用整体マッサージ日本オフィスマッサージ協会

会社の法定雇用率改善について

こんにちは。
最近、「法定雇用率」改善に関するお問い合わせを非常に多く頂いております。
以下、厚生労働省ホームページからの抜粋ですが、ご参考になさってくださいませ。

日本オフィスマッサージ協会では、オフィスマッサージはもちろん、障がい者雇用についても、
多数の実績がございますので、今後の導入に関して専門知識が豊富にございます。

すべての事業主様は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がございます（障害者雇用率制度）。
この法定雇用率が、平成25年４月１日から以下のように変わっております。
事業主の皆さまは、ご一読いただきますようお願いいたします。

障害者の法定雇用率が引き上げに

平成２５年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。
法定雇用率現行　⇒　平成25年４月１日以降
民間企業１.８％ ⇒ ２.０％
国、地方公共団体等２.１％ ⇒ ２.３％
都道府県等の教育委員会２.０％ ⇒ ２.２％

障害者雇用率制度とは･･･

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用す
る労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上
になるよう義務づけています（精神障害者については雇用義務はありませんが、
雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます）。

この法律では、法定雇用率は「労働者※の総数に占める身体障害者・知的障害
者である労働者※の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも５年ごとに、
この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。
今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくものです。 ※失業中の人も含みます。

ご注意！従業員５０人以上５６人未満の事業主のみなさまは特にご注意くださいませ。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、
従業員５６人以上から５０人以上に変わります。
また、その事業主様には、以下の義務があります。

◆ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆ 障害者雇用推進者※を選任するよう努めなければなりません。

※障害者雇用推進者の業務
• 障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
• 障害者雇用状況の報告
• 障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出など。

以上ご参考にしていただければ幸いに存じます。ご覧頂きましてありがとうございます。

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日本オフィスマッサージ協会へのお喜びの声

ご担当者様から直接、お喜びのメッセージを動画でいただいております。

現在導入されている会社企業様から、今後、社内出張オフィスマッサージを導入検討されている企業様の参考になればと、素晴らしいサービスが日本中に今後広がっていくことを願って、動画でのメッセージを頂戴しております。

（３社を検討した結果「バランス工房（JOMA）にして依頼して本当に良かった」と
現在もご継続頂いております人事部ご担当者様３名様より。日本を代表する企業様内施術室にて☆

会社人事部ご担当者様からのお声

（ご法人）会社人事部ご担当者　Ｓ・Ｈさま（女性）
「導入に当初不安がありましたが導入して本当によかったです」

（守秘義務順遵守のため、お名前は掲載頂かないよう配慮しております）

オフィスマッサージの導入には、当初不安もありましたが
日本オフィスマッサージ協会さんに頼んでよかったです。
施術者の人柄も良く、技術も確かですし
緊急時の対応（施術者が来れない場合など・・・）の対応も
スムーズです。毎週すぐに予約が埋まってしまうので、
枠を増やせないか検討中です。