おすすめ福利厚生サービス10選 会社内で人気の福利厚生サービスをまとめ

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おすすめ福利厚生サービス10選

本日は、おすすめ福利厚生サービス10選☆
会社内で人気の福利厚生サービスのまとめをお届けいたします。

★福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」、「食堂、昼食補助」

某人材サービスの調査データによりますと、
福利厚生の人気は
「住宅手当・家賃補助」48.3%、
「食堂、昼食補助」33.9%


過去・現在において仕事をしたことがある「18~60歳の男女」972人を対象に、
「会社の福利厚生として良いと思うもの」についてのアンケート調査を実施したそうです。

会社の福利厚生として良いと思うものは
「住宅手当・家賃補助」が48.3%で最多、
次いで「食堂、昼食補助」が33.9%、
「人間ドックなど法定外の健康診断」が33.0%

以下、

■育児休業、介護休業(法定以上)
■バースデー、リフレッシュ休暇
■資格取得手当
■余暇施設、宿泊施設、レジャー施設などの割引制度
■財形貯蓄制度
■社宅、独身寮
■慶弔金
■駐車場完備、通勤バス
■生命保険の団体割引
■資格取得スクールなどの割引制度
■社内リフレッシュルームなど(マッサージ・整体含)
■社員旅行、歓送迎会など親睦会補助金
■医療施設
■保育施設
■介護補助金
■持株会
■カウンセラー設置

と続きます。

あれれ、福利厚生サービス上位3位に、オフィスマッサージが入っていませんね??

これはまだ福利厚生サービスとしてのマッサージの認知度・実施度がまだまだということでしょう。


では、ひとつひとつ見ていきます。

①社内リフレッシュルーム(マッサージルーム)

日本オフィスマッサージ協会の記事である以上、これを挙げない訳には・・・(笑)
利用率ほぼ100パーセント、業務の合間に施術を受けることでの作業効率向上。
社員様の健康維持、向上。
社内の10パーセントにあたる方が「うつ病予備軍」と呼ばれる昨今、
メンタルヘルスにも効果が期待できます。
イス型またはベッド型、お好きなスタイルをお選びいただけます。

②住宅手当、家賃補助

福利厚生の王様と言われた住宅手当
某アンケートによりますと、 住宅手当を
支給されている 51%
支給されていない 39%
以前は支給されていたが、廃止された 10%

住宅手当は、今後廃止、縮小の傾向が強いようです。
ちなみに、手当の金額で一番多かったのは「1万円~2万円」でした。

③食堂、昼食補助

某企業が福利厚生の一環として24時間無料の社員食堂を開設し、話題となっていますね。
8時から20時まではカフェスペースで、近隣のホテルから仕入れた焼きたてパンと、
エスプレッソマシーンによるコーヒーを味わえる。
正午から14時までは、ビュッフェ形式の日替わりランチが食べ放題。

お菓子やフルーツも取り放題。金曜日の夜に限り、
カラオケ機材などを備えたバーが22時までオープンし、ビールやカクテルが無料で提供される。
20時から翌8時までは、無人の自動販売機で対応。
「24時間営業」というには少々苦しいが、おにぎりやスナックが
いつでも無料で購入できるのはおトクですね。

④人間ドックなど法定外の健康診断

仕事を一生懸命がんばるためにも、まずは健康であることが第一ですね!
福利厚生の一環として、健康診断人間ドック費用を会社が負担するケースがあります。

これらは税務上どう取り扱われるでしょう?
社員を対象とした健康診断費用や人間ドックによる検診費用は、
下記の要件を満たす限り、福利厚生費で処理することが可能です。
全社員を対象者とすること
・検診を受けた社員全員分の費用を会社が負担すること
・健康管理上必要とされる、常識の範囲内の費用であること

⑤育児休業、介護休業

育児・介護休業法は、平成28年3月に改正され、平成29年1月1日から全面施行されました。
厚生労働省のHPにも記載があります。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、
男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、
仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備する。
とても大切なことですね。

⑥資格取得手当

業務をすすめるにあたって、有効な資格を持つ者に支給される手当ですが、
きちんとした規定ができていない企業もあるとのこと。
厚生労働省のHPより 「モデル就業規則」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/dl/model.pdf

このようなものを参考に、ルール化をすすめていけるとよいですね。

⑦社宅、独身寮

某企業には、 様々な角度から社員の生活をバックアップする福利厚生制度として
社員の住宅支援の一環として独身寮や単身者社宅があります。

入社時より入居をした場合には、高校卒10年間、大学卒6年間、大学院卒4年間となります。
東京都心(目黒区目黒本町・港区高輪・大田区田園調布)に竣工した社員寮(兼)単身者社宅です。
この社員寮は3棟ともに東京本社(港区芝公園)から40分圏内と大変アクセスが良く、
防犯設備を完備し、セキュリティも充実しています。

⑧社員旅行、歓送迎会など親睦会補助金

社員旅行費用を経費(福利厚生費)とする場合の注意点として、
・参加人数  
社員旅行は、欠席者がいないのが理想です。 「一部の社員しか参加しない」
「結果として参加率が低すぎる」といった場合だと私的旅行としての扱いになり、
福利厚生費として経費計上することが難しくなります。
そのため社員旅行においては、実際の参加人数が重要なポイントとなります。
経費計上できるか否かは、全体の50%以上の人数の参加が必須です。

・期間
旅行の期間も大切です。国内旅行の場合は4泊5日以内
海外旅行の場合は、海外での滞在日数が4泊5日以内におさめるようにすることがポイントです。

・金額面の注意点
会社の負担額にも注意を払う必要がございます。
あまりにも会社の負担額が多すぎると、社員旅行として経費計上できず、
給与扱いしなければいけない場合があります。
具体的な金額についてはケースごとによって判断されますが、
目安としては従業員1人につき5万円~7万円程度と言われています。
利益が出たからと1人あたり10万超の金額を支払うような豪華な社員旅行を行うと、
税務調査の際に指摘される恐れがあります。
(法律が変わる可能性がありますので、詳しくは税理士様にご確認くださいませ)

また、社員旅行費用を会社が全額負担しても良いですが、従業員が費用の一部を負担しても構いません。 その場合は、旅行積立金として給与から天引きする方法があります。
ただし、勝手に給与から天引きすることは、労働基準法違反となります。
事前に労働者の過半数で組織する労働組合などと「賃金控除に関する協定」を結んでおく会社様もいらっしゃいます。
社員旅行を楽しいもので終わらせるためには、計画を立てる際は慎重な取り扱いが必要です。

⑨持株会

従業員が自社株を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成を会社が支援する福利厚生制度です。
定期的に給料や賞与から天引きされるので、従業員にとっては小額の拠出金で、
市場では購入できない売買単位未満の自社株を購入できるというメリットがあります。

この制度は、愛社精神を高めたり、安定株主を保持する、
従業員の財産を増やすということが狙いとされています。
会社のために努力して業績を上げれば、自分の持っている自社株が上がっていくので、
必然的に自分の財産も増えていくことになります。

会社のために努力するということは愛社精神につながります。
ベンチャー企業などでは、社員の経営参画意識を高めるために導入されることが多いようです。

⑩カウンセラー設置

雇用の不安定化や成果主義の導入などで、労働者にとってはストレスフルな状況が続いています。
そうした中、労働者の心の病を早期に発見して適切な処理を行うメンタルヘルス対策への支援は、
産業カウンセラーの大きな仕事の一つとなっています。

この他にもキャリア開発への支援、より良い職場環境をつくるための組織開発への支援などが、
産業カウンセラーの主要な活動領域とされています。

本格的な産業カウンセリング制度は1954年に日本電信電話公社(現在のNTT)が
試験的に導入したのが最初と言われています。

高度経済成長期になると民間企業や公共機関の間に急速に普及、
カウンセラーが配置されるようになりました。

60年には(社)日本産業カウンセラー協会が設立され、
94年から厚生労働省の技能審査認定規程による認定を受け、
産業カウンセラー試験がスタートしました。

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